みなとブログBLOG

カーポート設置に建築確認申請は必要？費用はどのくらい？

自宅にカーポートを設置しようと考えている方必見

★「建築確認申請が必要なのか」

★「費用はどのくらいかかるのか」

2025年4月の建築基準法改正でルールが少し変わりました！！

カーポートに建築確認申請は必要？

カーポートの設置には、状況によって建築確認申請が必要です。

★カーポートの床面積が10㎡を超える場合

2台用やワイドな1台用カーポートは10㎡を超えることが多く、建築確認申請が必要です。

（（例外）） 屋根の庇から1m以内は建築面積に不算入されるため、1台用（10㎡以下）なら申請不要の場合も。

※ただし、自治体のルールを確認しましょう。

★防火地域・準防火地域に設置する場合

防火地域や準防火地域では、10㎡以下でも申請が必要です。

都市部ではこの地域に該当する場合が多いので要注意！

★2025年4月以降の法改正の影響

建築基準法の「4号特例」が廃止され、カーポートを含む小規模建築物の審査が厳格化。

10㎡超や特定の条件を満たす場合は申請が必要になりました。

都市計画区域内（住宅地域や商業地域など）でも申請が必要なケースが増えています。

★地域や自治体の規定

自治体によって基準が異なります。

都市計画区域外（農村部など）では申請不要の場合もありますが、確認が必須。

固定されていない基礎のカーポートは申請不要の場合もありますが、まれです。

（（注意））申請を怠ると違法建築となり、撤去命令や罰金（最大100万円、施工継続で最大300万円）が科されるリスクがあります。必ず確認しましょう！

★建築確認申請の費用は？

申請にかかる費用は、誰が手続きするかで大きく異なります。

自分で申請する場合: 約1～2万円 

自治体への申請手数料が主な費用。

ただし、配置図や構造計算書など専門的な書類が必要で、準備に手間がかかります。

施工業者に図面を依頼する場合は別途かかります。

業者に依頼する場合: 10～20万円（場合によっては30万円） 

書類作成や代行手数料が含まれます。

ソーラーカーポートは補助金申請などでさらに費用がかかることも。

どうすればスムーズに進められる？

①自治体に確認

設置場所が防火地域か、建ぺい率・容積率の制限があるかを、自治体の建築指導課や都市計画課に問い合わせましょう。

②信頼できる業者に相談

施工業者が申請手続きを代行してくれる場合が多く、書類準備の負担が減ります。

見積もりの際に「申請が必要か」「費用はいくらか」を確認！

③新築時に設置を検討

新築時にカーポートを設置すると、建築会社がまとめて申請してくれるので手間や費用が抑えられることがあります。

カーポートの設置では、床面積10㎡超や防火地域・準防火地域の場合、2025年法改正後は特に建築確認申請が必要です。

費用は自分で申請なら1～2万円、業者依頼なら10～20万円が目安。

トラブルを避けるため、自治体や施工業者に事前に相談するのがベストです！

もちろんみなとペイントでも対応可能です💪✨

安心してカーポートを設置するために、しっかり準備を進めましょう！